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フィッシング詐欺:偽のVISAメール、国内で140件
 インターネットを悪用した「フィッシング詐欺」で、クレジットカードの国際ブランド「VISA(ビザ)」をかたり、偽のホームページ(HP)に誘導してカード番号などを盗もうとする電子メールが今月8日からの4日間に国内で約140件確認された。メールは自然な日本語で記され、信じて個人情報を入力した会員もいた。同社は偽HPのサーバー・コンピューターがルーマニアにあることを突き止め、通信記録などからメール発信者も同国にいる可能性が高いとして、現地の警察当局に捜査を依頼した。

 海外から日本人あてに大量発信された偽メールが確認された初のケースで、報告を受けた経済産業省はフィッシング詐欺が国内でも本格化し始めたとみて、対応策の検討を始めた。

 ビザ・インターナショナルによると、偽メールは11日にかけて個人や企業の会員らあてに発信された。送信記録を追跡調査したところ、誘導先の偽HPがルーマニア国内のサーバー・コンピューター内に確認された。サーバー管理会社は同社の要請を受け、16日までに偽HPへの接続ができない措置をとった。

 偽メールは、インターネット上の決済用として同社が実際に提供している「VISA認証サービス」を悪用。大半をこのサービスの文言をコピーしたとみられ、「お持ちのVISAカードのセキュリティを強化します」などと偽HPに誘い込み、カード番号や有効期限、パスワードなどを入力させる手口だった。

 ビザ会員らのメールアドレスが大量に流出していたことになるが、特定のプロバイダー利用者に限ったものではなく、流出経路は不明。ただ、流出には日本人が関与した可能性もあるという。

 同社によると、現段階で実害は確認されていないが、個人情報を入力した一部会員にはカードを再発行した。また、国内でビザカードを発行する提携会社各社も同社の要請を受け、会員に注意を呼びかける電子メールを一斉配信した。(Mainichi Shimbun)

■■ことば

◇フィッシング詐欺 「Phishing」は「洗練された釣り」を略した造語。銀行や信販会社になりすまして「えさ」の偽メールを送り、個人情報を「釣り上げる」ため、こう呼ばれる。欧米では既にネットオークションで商品をだまし取ったり、預金を引き出す被害が相次いでいる。米国内の被害額は昨年1年間で約1300億円に達すると推定される。(Mainichi Shimbun)

 2004年11月24日





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