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シニア情報生活アドバイザーマガジン


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MELLOWのマーク   発行:一般財団法人ニューメディア開発協会 
      シニア情報生活アドバイザー事務局 

 新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、また、感染拡大によりご不安な  新型コロナウイルス感染症に罹患された皆さま、また、感染拡大によりご不安な日常生活を過ごされている皆さまに、謹んでお見舞い申し上げます。
 そして、世界各国における新型コロナウイルス感染症の流行が一刻も早く収まることを祈っております。
 新型コロナウイルスのまん延防止等重点措置は解除されましたが未だに収束はされていません。今後も不要不急の外出を自粛し、感染しない、感染させない取り組みとして「人と人との距離の確保」「マスクの着用」などの基本的な感染防止対策に加え、共同で使う物品などは消毒を行い、こめな手洗いを徹底し、そして、「密閉」、「密集」、「密接」を避ける行動を継続しましょう。

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□  <目次> 
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[トピックス]
 ●今年度の「シニア情報生活アドバイザー更新手続き」について
 ●令和4年度の総務省デジタル活用支援事業応募について
 ●「Windows 11 セミナー」のビデオ公開について
[スキルアップ講座]
 ●デジタル活用支援事業とは
   −−− メロウ・マイスター 臼倉登貴雄 −−−
[参考情報・資料]
 ●2022年6月15日にInternet Explorerは使用できなくなります
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□  トピックス
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 ●今年度の「シニア情報生活アドバイザー更新手続き」について
 今年度の「シニア情報生活アドバイザー更新手続き」につきましては、既に過半 数以上の方が更新手続きを完了されています。
 対象になっている方で、未だ更新の済んでいない方は早めに更新手続きを完了い ただきますようお願いします。
 今年度対象となる方には、前回受講された団体又は当協会からから既に通知が必 ず届いているはずですので、万一ご連絡のなかった方は所属団体または当協会に問 合せください。
 3月を過ぎましても、規定により今年度の更新講座が各団体で実施されるまでは 3月を過ぎましても有効ですのでご安心ください。
 また、昨年度と同じように、コロナ蔓延対応として、昨年度未更新(有効期間令 和3年3月31日)であった方で、未更新であった方にも再度更新の対象といたし ます(ただし更新期間は2年となります)。
 なお、所属団体が解散された等の方に関しましては、別途個人更新という方法が ありますので、当協会事務局までお問合せ下さい。
 また、何らかの理由で前回更新された団体でなく今回別に更新されたい方は事務 局川村までご相談ください。(秘密厳守致します)
 ●令和4年度の総務省デジタル活用支援事業応募について
 今年度の総務省デジタル活用支援事業については、当協会関係のシニアネット団 体が十数団体応募されました。
 今年度は応募団体が非常に多いようで競争倍率は高そうです。
 近日中には内示が出るようですが、当協会がまだ把握していない団体もあります ので、内示が出た団体の方は当協会に連絡いただければ幸いです。
 ●「Windows 11 セミナー」のビデオ公開について
 さる4月15日、マイクロソフトのご厚意により実施されました「Windows 11 セミナー」のビデオが出来ましたので公開いたしました。
 当協会「シニアネット交流広場」の一番上にあります。
 @「シニアネット専用ログイン」をクリックし、ID及びパスワードを入力してください。ID及びパスワードは nmdasa です。
 A次画面の左側、「グループスペース」「Windows 11 セミナー開催」をクリック
 Bそこに表示されているアドレスをクリックして下さい。
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□  スキルアップ講座
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 ●デジタル活用支援事業とは
   −−− メロウ・マイスター 臼倉登貴雄 −−−
 デジタル活用支援事業については、このメルマガ(199号)でもトピックスで下記のように掲載されています。
 令和3年度の「デジタル活用支援員事業等について」でもお知らせしているよう に、今年度については政府のデジタル化推進のため、「デジタル活用支援員事業」、 「地域デジタル社会推進費」等大幅な予算がついております。
 少なくとも今後数年間はこのような事業が継続されるものと思われます。
 今こそ「シニア情報生活アドバイザー」、「スマホタブレットアドバイザー」の 資格 が非常に役立つ絶好の時代が到来したと思います。
 また、2022年度版のシニア情報生活アドバイザー登録更新テキスト「スキルアッ プテキスト」の追加資料として「デジタル活用支援事業の今後の展開に向 けて」が掲載されていますが、このテキストは今年度の登録更新対象者にしか配布 されませんので、今号では、このデジタル活用支援事業の活動について紹 介いたします。
 「デジタル活用支援事業」については、総務省のホームページでは下記のように 紹介されています。
 https://www.deji-katsu.jp/description
 政府では、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」(令和2年12月25日 閣議決定)において、デジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一 人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社 会」を掲げており、これにより「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を 進めることとしています。
 社会全体のデジタル化が進められる中、高齢者をはじめとした誰もがデジタル機 器・サービスを活用(デジタル活用)することで、多様な価値観やライフスタイル を持ちつつ、豊かな人生を享受できる共生社会を実現することが重要です。
 このため、総務省では令和3年度から、高齢者等が身近な場所で身近な人からデ ジタル活用について学べる講習会等を推進する「デジタル活用支援推進事業」を開 始しています。本事業を通じて、日本全国のデジタル活用支援員が高齢者等に寄り 添い、助言や相談を行うことで、受講者の皆様のデジタル活用に関する不安を解消 します。
 ※上記の「デジタル活用支援事業とは」の説明にもありますように、対象者は高 齢者であり、事業の推進役は「デジタル活用支援員」であると明記されています。
 では、総務省の令和4年度のデジタル活用支援事業について紹介いたします。
 総務省が2021年11月17日公開された「デジタル活用支援推進事業の今後の展開に 向けて」によると下記のように掲載されています。
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000778618.pdf
 ※この資料は、2022年度のシニア情報生活アドバイザー登録更新テキスト「スキ ルアップ研修テキスト」に追加資料として掲載されてもいます。
= 事業の概要 スライド−1 =
★高齢者等に向けたデジタル活用支援の一層の推進★
 デジタル社会の形成に当たり、民間企業や地方公共団体等と連携し、デジタル活 用に不安のある高齢者等の解消に向けて、オンラインによる行政手続やサービスの 利用方法等に対する助言・相談等の対応支援を行う「講習会」を、全国において引 き続き実施。
 令和4年度以降は、携帯ショップがない市町村(750市町村(※令和3年11月10日 集計)への講師派遣を含め、令和3〜7年度の5年間で延べ1,000万人の参加を目指 して取組を充実化。
★携帯ショップのスマホ教室等★
 デジタル格差解消を図るため、高齢者等の身近な場所で、行政手続きや利用ニー ズの高い民間サービスの利用方法の助言や相談などを実施。
 (説明・相談の例)
 ・マイナポータルの使い方
 ・オンラインによる診療や予約
 ・e-Taxの利用方法 等
★デジタル活用支援員の派遣★
 派遣講師候補(※デジタル活用支援員)の募集・研修と派遣先候補の募集を行い、 デジタル活用支援員とマッチングさせる  ※デジタル活用支援員の派遣について明記されています。
= デジタル活用支援員の派遣について スライド−2 =
●携帯キャリア等(都市部等)
 身近なところに携帯ショップがある都市部を中心に、全国に拠点を有する全国展 開型の団体が講習会を実施
 主体は(携帯キャリア・携帯ショップを想定)
●地域に根差した支援(地方)
 地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で地域連携型の団体が講習会 を実施
 主体(地元ICT企業、社会福祉協議会、シルバー人材センター等)
 講習会等でカバーできない地域において、高度なスキルを有するデジタル活用支 援員を派遣して支援
 ※ここにもデジタル活用支援員を派遣して支援すると明記されています。
= 令和3年度デジタル活用支援員の育成について スライド−3 =
 ※この資料では、令和3年度の実施結果が掲載されています。
 令和3年度は、デジタル活用支援員となることを目的に以下の研修を実施
●集合研修(オンライン開催)
 概要 基本講座の知識と接遇スキルを習得
 内容 基本講座に係る知識習得
    ・電源の入れ方、ボタンの操作方法
    ・電話のかけ方、カメラの使い方
    ・インターネットの利用方法
     など
    高齢者への接遇
    ・講師としての振る舞い方や高齢者向けに講習会を行う際の心構えを学ぶ ための動画を視聴
    実技試験
    ・スマホカメラで自分の顔を撮影し研修講師に送付するなど、基本講座の 内容に関する課題に回答
 対象者 地域連携型の支援員
 実施形態 1回あたり30名程度が同時に受講
●eラーニング研修
 概要 応用講座に係る知識水準を向上させるため、eラーニングを実施し、修了テ ストを実施
 内容 応用講座に係る知識習得
    ・マイナンバーカードの申請方法
    ・ e-Taxの利用方法
    ・オンライン診療の利用方法
     など
 対象者 全国展開型の支援員
     地域連携型の支援員(※応用講座を扱う場合)
 実施形態 受講者が任意のタイミングで受講
 上記研修に加えて、令和3年度はデジタル活用支援の実施ガイドラインにより事 業実施体に以下のルール遵守を求め、間接的にデジタル活用支援員としての振る舞 いを規定
 ・講習会の無料実施の原則(参加者から料金を徴収することを禁止)
 ・デジタル活用支援員等による営業行為の禁止
 ・個人情報の取扱に関する注意喚起及び法令遵守
= (参考)令和3年度事業における講座の例 スライド−6 =
 類型ごとにそれぞれ以下の講座を取り扱う
 類型A(全国展開型):スマートフォンの活用の「応用講座」を取り扱う
  (全国の携帯電話ショップ等)
  全国展開型では、基本講座は取り扱わない。(各社の既存のスマホ教室等の取 組で補完できることから、本事業では対象外)
 類型B(地域連携型):「応用講座」に加え、電源の入れ方やインターネットの使 い方など、機器の操作の仕方を含めた「基本講座」を取り扱う
  (地域のICT企業や団体等)
 「応用講座」の内容
  @ マイナンバーカードの申請方法
  A マイナポータルの活用方法
  B マイナポイントの予約・申込方法
  C e-Taxの利用方法
  D オンライン診療の利用方法
  E 地域におけるオンライン行政手続の実施方法
  ※令和4年度は下記の講座が追加されています。ガイドライン p37
  F 新型コロナワクチン接種証明書アプリを用いた接種証明書の発行方法
 「基本講座」の内容
  @ 電源の入れ方、ボタンの操作方法
  A 電話のかけ方、カメラの使い方
  B アプリのインストール方法
  C インターネットの利用方法
  D メールの利用方法
  E 地図アプリの利用方法
  F SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)・コミュニケーションア プリの利用方法
 ※地域連携型の場合、令和4年度の講習会では「マイナンバーカードの申請方法」 を含む応用講座2講座以上について講習会(相談会は含めない)を行うことが必須 条件となっています。ガイドライン p37。
 ※各講座の受講者向け教材・動画は、どなたでも利用が可能です。興味・関心の ある方は利用してみてください。下記に掲載されています。
 https://www.deji-katsu.jp/teaching-materials-and-videos
 ※利用者向けデジタル活用支援員推進事業デジタル活用支援実施ガイドライン 第1.0版(令和4年5月)には、令和4年度の講習会のことが詳しく記載されてい ますので参考にしてください。
 https://www.deji-katsu.jp/documents/R04_digital-utilization-support-implementation-guidelines_v1.0.pdf
 短縮URL:https://bit.ly/3lfu22E

 記:臼倉 tokio@usukura.com
 http://www.facebook.com/usukura.jp
 シニア情報生活アドバイザー活動支援ページ
 https://www.facebook.com/sitadv/
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□  参考情報・資料
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 ●2022年6月15日にInternet Explorerは使用できなくなります
 https://azby.fmworld.net/ie-end/guide-ie.html?mail=EX3M013075677327&bdad=MzEwMzlfMQ--&bdactcd=MzEwMzlfMTI5NTA1MDk
 短縮URL:https://bit.ly/3wmUqxY
 Internet Explorerのお気に入りをMicrosoft Edgeで見られるようにする方法が 掲載されています。
 また、Microsoft EdgeでMy Cloudホームページを見られるようにする方法が掲載 されています。

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