⑤ オンラインマークの認知度
(社)日本通信販売協会 オンラインマーク事務
オンラインマーク付与事業者一覧リスト
アメリカンホーム保険会社
オンラインマーク制度について
インターネットコム（株）、（株）インフォプラントによる、オンラインショッピングの利用者に向けた調査によると、「オンラインマーク制度」を知っていると答えたユーザーは約3割。
内訳を見ると、「具体的な内容まで知っている」が3％、「名前は聞いたことがある程度」が29％となっている。「オンラインマーク制度」は、日本商工会議所などが、オンラインショッピングの事故防止を目的として2000年5月より開始した制度で、消費者の「安心の目安」となるよう、一定の基準をクリアしたサイトの運営者に「オンラインマーク」を発行し、ホームページに掲載してもらうというもの。
「オンラインマーク制度」では、ショッピングサイトの事業者が本当に実在しているかどうか、通信販売のルールを守っているか、などを審査の対象としている。そこで普段、オンラインショッピングをする際に、ユーザー自身でそのサイトを運営する会社の情報や連絡先など確かめているかどうか尋ねたところ、「毎回確かめている」とするユーザーが約3割、「何度か確かめたことはある」とするユーザーが約4割を占め、「一度も確かめたことはない」とするユーザーは約3割という結果となった。
これまでに、ショッピングサイトを運営する会社について「怪しい」と思った経験がある、としたユーザーは14％で、具体的に怪しいと思ったことでは、住所や連絡先が記載されていない、極端に安い、サイトの作りが幼稚、前払いでしか買い物ができない、といった意見が挙がっている。
また、オンラインショッピングでのトラブルを未然に防ぐために、自分で何か対策を行なっている、としたユーザーは約4割を占め、具体的な対策では、なるべく大手のサイトやショッピングモールを利用する、ブランド品は買わない、口コミ情報を利用する、前払いは利用しない、といった意見が挙がっている。現段階では、大手企業や有名なサイトかどうかが、サイトの信頼性を判断する一つの目安になっているようだ。
さらに、ショッピングサイトの運営者は「オンラインマーク」を取得するために申請をする必要があるか？との問いに対しては、約9割のユーザーが「積極的にするべき」と答えている。オンラインショッピングのトラブルを防ぐために、ユーザー自身が何らかの自己防衛をすることはもちろん大切だが、サイトの運営者が「オンラインマーク」などの制度を利用して、積極的に消費者に安心感を与えるような環境を作ってくことも同時に必要ではないだろか。
5) インターネット利用にあたっての留意事項 に戻る
『買い物する際は、製品の研究と比較、そして値段の比較をしましょう』
